20年後の太陽光発電
FIT期間が過ぎても
売電は可能なのか？
太陽光発電所で売電収入を得る場合、大切なのは「FIT期間」です。
一定期間固定の金額で電力を買い取ってくれる制度「FIT」のうち、全量買取制度は調達期間が20年となっています。そのため、20年を過ぎたあとも売れるのか？が気になるところです。
現状では「売電は可能」と言われていますが、実際のところどうなるかは「わからない」というのが正直なところです。
売電価格の大幅な下落は確実
20年の固定期間が過ぎた後に売れるかどうかは正直わからないというのが現状です。
しかし、固定売電の調達価格が年々下がっているところから考えると、20年の固定期間が過ぎたあとの売電価格が今よりももっと安い価格になるというのはほぼ確実であろうと考えられます。
そのため、調達価格と収益などを考えながら自由契約のできる電力会社へ売電するという方法もありますので、20年後以降のことについても考えておいたほうが良いでしょう。
発電所・土地の所有状況別の
20年後の考え方
土地賃貸の太陽光発電所
太陽光発電所の土地が賃貸契約の場合は、固定金額での買取が終了した後に更地にして返却するという方法、または契約を延長して発電をし続けるということも可能です。
太陽光発電所の撤去費用さえ考えておけば、太陽光以外の使い道がない田舎の土地のランニングコストだけがかかり続けるという状況は避けられそうです。しっかり積み立てをして、20年以降も売電を続けたほうが良いでしょう。
土地所有の太陽光発電所
もともと所有している土地に太陽光発電所を設置した場合は、更地にして土地を売却したり、駐車場など他の形態の事業を始めることも可能です。
ただし、太陽光発電所のある土地は田舎で他に使い道がない場合もありますので、20年後の売電価格の下落と重なって赤字になる可能性も考えられます。
FIT期間中に売却も
検討しておこう。
FIT期間の終了後は、メンテナンスや保険・税金などのランニングコストと売電価格の下落が影響し、収益が合わない可能性が出てきます。そのため、FIT期間中に太陽光発電所を売却してしまうという戦略もあります。
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