太陽光発電の終活
2009年頃から日本にブームとして多く取り上げられ出した太陽光発電ですが、国の制度もあり家庭用も多く導入されるなど現在では身近なものとなっています。今後は固定買取制度（FIT）の終了もあり、取り外しを希望するようないわゆる「終活」が注目されています。
劣化した太陽光パネルは廃棄しかない
一般的に太陽光発電のパネルにおける耐用年数は20～30年程度といわれています。そのため設置から20年以上が経過した太陽光パネルであれば、いつまで使えるかがわからない状況です。パネルは壊れてしまうと処分するしかありませんが、これは産業廃棄物扱いとなります。
太陽光発電の廃棄の現状
事業用太陽光パネル
事業用の太陽光パネルはさえぎるものがない広い敷地にあることが一般的で、基礎の架台上に設置されることが多いため台風や暴風雨などがあると被害を受けやすい構造となっています。そのため現在排出される太陽光パネルの多くは風水害や故障などといったものを原因として発生しており、その大半がリユースに回っているといわれています。
住宅用太陽光パネル
住宅用のパネルは家屋の大規模修繕や解体に合わせて排出されるケースが多く、FITによって設置が急速に進んでから10年程度が経過した現段階においてはまだそんなに多くないといわれています。さらに、現在排出されている太陽光パネルのほとんどがFITの開始前に設置されたものと考えられているため、排出そのものは多くありません。
太陽光パネルの終活！国の取り組みとは？
太陽電池モジュールの適切なリユースガイドライン
環境省では解体や撤去、収集・運搬、処分に関して関係者の役割・留意事項をまとめたガイドラインを策定しています。さらに不適正な輸出の防止と適切なリユース促進を目的としたリユースガイドラインも2021年5月に作成されています。
廃棄等費用積立ガイドライン
最終的に太陽光設備の処分が問題になるということを見据え、放置や不法投棄に対する懸念として一定規模の認定事業者を対象に廃棄費用などを源泉徴収方式で積み立てる外部積立制度もガイドラインを策定のうえ、開始しています。
金属リサイクルシステムのための実証実験
国は太陽光発電設備に関するさまざまな実証事業を実施しており、脱炭素型金属リサイクルシステムの実証事業も実施しています。無償での引き取り効率的な運搬方法を検証するほか、リユースの可能性・リサイクルに関しての実証事業となっています。
最終的な処分も視野に
太陽光発電設備には耐用年数があり、処分が大変なことを紹介しました。そのため、導入時には最終的な処分も見据えることが重要であり、特に事業用であれば売却という選択肢を視野に入れることも大切でしょう。
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