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再エネ政策における太陽光発電

地球温暖化の問題が深刻化している昨今では、国際的にもエコやクリーンエネルギーなどに注目が集まっています。日本でも再生エネルギーに関する政策が進められており、ここではそのうち太陽光発電について紹介します。

2030年までに太陽光発電は約2倍になる

2012年7月にFIT制度(固定価格買取制度)が開始して以降、再生エネルギーの導入は大幅に増加しています。特に設置がしやすい太陽光発電は2011年度の0.4%から2019年度は6.7%にまで増加しています。今回のエネルギーミックス改定においては2030年度の温室効果ガス46%削減という目標にむけ、施設強化などの効果が実現した場合の野心的目標として太陽光のほか風力や水力、地熱、バイオマスを含める再生エネルギーにおける電源構成比は36%~38%の導入を目指しています。そしてそのうち、太陽光発電は2020年度の7.9%という数値から、14%~16%という目標数値が掲げられています。これらの新たなエネルギーミックスを実現するための道のりとして、太陽光発電の導入進捗率は約58%と他の再生エネルギーに比べると高い状況となっています。

参照:今後の再生可能エネルギー政策について|資源エネルギー庁

太陽光発電拡大に向けた取り組み

非FIT/FIPによる需要家主導型のオフサイトPPA

オフサイトPPAとは、発電事業者が電力需要場所の敷地外に発電設備を設置することで、小売り電気事業者を通して企業へ電力を供給する仕組みです。令和3年度補正予算では135億円、令和4年度当初予算では125億円の措置を講じ、公募を開始するなど新たな取り組みとして推進されています。

屋根への導入拡大・自家消費モデル普及の促進

太陽光発電設備を設置するにあたっては適地が限られている中、住宅や工場・倉庫などといった建築物の屋根に対する導入などあらゆる手段を講じていくことが必要とされています。こういった部分への導入拡大に向けてはゼロエネルギー住宅に対する補助や初期費用を低減した導入モデルの構築など各省庁とも連携して導入拡大を進めていく必要があります。

営農型太陽光発電(みどりの食料戦略推進交付金)など

営農型太陽光発電は太陽光を農業生産と発電で共有する取り組みです。作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力を自家利用することで、農業者の収入が拡大し、農業経営の更なる規模拡大と6次産業化推進が期待されています。

国や自治体の所有物件へ太陽光を拡充

脱炭素の実現に向けた『地域脱炭素ロードマップ』を踏まえ、国や地方公共団体が所有する物件の屋根などに太陽光発電の導入を実施する予定です。目標は、2030年までに約50%。6.0GWの導入を目指しています。

国際イニシアチブRE100への参加

再エネ由来の電力100%での事業運営を目指している国際イニシアチブRE100。この取り組みに参加して、民間企業や住宅での自家消費を促しています。脱炭素経営の促進、発電事業者と需要家が直接電力供給契約を結ぶPPA事業モデル確立のための支援などで自立的な普及を後押しする取り組みです。2030年までに10GWの導入を目指しています。

地球温暖化対策推進法(温対法)の改正

地球温暖化対策推進法(温対法)の改正を予定しています。法改正で目指すのは、2030年までに全国の市区町村の60%に相当する約1,000の地方自治体における4.1GWの導入。公有地や『地域脱炭素ロードマップ』の脱炭素先行地域での取り組みを予定しています。

FITは終わっても、資産価値が落ちるとは限らない

太陽光発電設備の資産価値は「今後どれだけの売電収入を得られるか」とその設備の劣化状況を勘案して算定されます。例えば現状であればFITの期間がどれだけ残っているかなどを踏まえ、年間の売電収入を乗じてキャッシュフローが算定されます。しかしながら太陽光関連の法律は改正されることもあるため、FITが終了したとしても代わりになる買い取り制度や事業者への売電収入などが見込める場合、直ちに資産価値が落ちるとは限りません。

今後の再エネ政策も要注目

太陽光発電に関する再エネ政策は世界各国の取り組みも見ながら適宜新たなものが現れます。再生エネルギーのニーズは高まる一方ですので、政府の政策に常にアンテナを張りながら、よりよい制度や補助金などを利用できるようにしましょう。

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